職業安定行政史

職業安定行政関係年表

本表には、職業安定行政以外の労働行政及び社会の出来事等については、本書で述べた主なものを摘記した。なお職業安定行政に直接関係のある事項は、太字で表した。

西暦 年 号 事   項 備 考
749 天平勝宝1 ○東大寺(大和)建立、これに一部「和雇」を使用 (孝謙天皇)
762 天平宝字6 ○石山寺(近江)建立、これに一部「和雇」を使用 (淳仁天皇)
784 延暦3 ○長岡京(山城)造営、これに一部「和雇」を使用 (桓武天皇)
1652頃 承応 ○大和慶安、江戸木挽町で職業紹介事業を始める(伝説) (4代将軍家綱)
1653 承応2 ○一年奉公の出替日を2月15日と定める (同)
1665 寛文5 ○日傭座創設 (同)
1710 宝永7 ○江戸の人宿390を数える、番組人宿創設 (6代将軍家宣)
1713 正徳3 ○番組人宿廃止 (7代将軍家継)
1730 享保15 ○番組人宿復活 (8代将軍吉宗)
1777 安永6 ○出稼者は村役人に出稼免許を受けることを義務づける (10代将軍家治)
1788 天明8 ○江戸への出稼者は、村役人の認可と領主、代官の許可状を要する、江戸に出ればその許可状を町奉行所に提出を義務づける (11代将軍家斉)
1797 寛政9 ○日傭座廃止 (同)
1843 天保14 ○冬場農閑期に江戸で働く出稼人は、調査で34,000人と判明 (14代将軍家慶)
1866 慶応2 ○鹿児島郊外磯の浜に、日本初の紡績工場建設 (15代将軍慶喜)
1872 明治5 ○東京府、雇人請宿規則制定 ○雇人請宿規則は、明治24年雇人口入営業取締規則、大正6年紹介営業取締規則と改称
○群馬県富岡に政府直営製糸工場特設  
1873 明治6 ○内務省設置  
○東京府、雇人請宿規則改正 ○組合を定め、官庁監督の下に自治的取締りを行わせる、規制の内容は従前のものとほぼ同じ
○職工及び役夫の死傷賑恤規則制定  
1880 明治13 ○刑法治罪法制定  
1881 明治14 ○山口県、職工募集取締規則制定 ○募集取締規則の始まり
○農商務省設置  
1882 明治15 ○農商務省に調査課を置き、労働者保護の法案作成のための資料収集に着手  
1890 明治23 ○鉱業条例制定  
1894 明治27 ○大阪府、職工雇入止並紹介人規則制定  
○日清戦争起こる (明治27~28年)
1897 明治30 ○労働組合期成会設立  
1898 明治31 ○「日本の下層社会」(横山源之助)刊行  
1899 明治32 ○大阪府、職工募集取締規則制定  
1900 明治33 ○治安警察法制定  
1901 明治34 ○私立第一無料宿泊所(東京・本所)で、無料の職業あっ旋を始める ○無料職業紹介事業の始まり
1903 明治36 ○農商務省、「職工事情」刊行  
1904 明治37 ○日露戦争起こる (明治37~38年)
1905 明治38 ○鉱業法制定  
1906 明治39 ○救世軍、東京・芝の本部で無料職業紹介所開設 ○無料職業紹介所の始まり
1907 明治40 ○財団法人大阪婦人ホーム職業紹介所開設 ○婦人を専門に扱う職業紹介所の始まり
1909 明治42 ○内務省、6大都市に無料職業紹介所の設置を勧奨  
○砂鉱法制定  
1911 明治44 ○東京市、芝と浅草に無料職業紹介所設置 ○公立職業紹介所の始まり
○工場法制定  
1914 大正3 ○第1次世界大戦起こる (大正3~7年)
1916 大正5 ○工場法施行  
○鉱夫労役扶助規則制定  
1917 大正6 ○ロシア革命起こる  
1918 大正7 ○傭人扶助令制定  
○内務省に「救済事業調査会」を設ける  
○米騒動起こる  
1919 大正8 ○大阪市今宮労働紹介所設立 ○日雇労働紹介専門の紹介所の始まり
○第1回ILO総会、ワシントンで開催  
1920 大正9 ○大阪市、少年職業相談所開設 ○少年職業相談所の始まり
○財団法人協調会が職業紹介事業の連絡統一機関として指定さる(協調会に中央職業紹介所設置)  
○東京府社会事業協会、東京府中央工業労働紹介所設立 ○東京府職業紹介所の前身
○第1回メーデー、上野で開催  
1921 大正10 ○職業紹介法制定  
○黄燐燐寸製造禁止法制定  
1922 大正11 ○内務省に社会局(外局)設置  
1923 大正12 ○中央及び東京、大阪各地方職業紹介事務局設置  
○関東大震災 ○9月1日
○政府、関東大震災による失業対策の方針決定  
○就職者汽車汽船賃割引証制度発足  
○東京市職業補導会設立  
○政府、ILO労働者代表の選出権を労働組合に与える (第5回総会代表選出)
1924 大正13 ○労働者募集取締令制定  
○北海道への出稼漁夫は、出稼供給組合が団体紹介を行うよう通達  
○東京市、職業補導所設置 ○公的職業訓練施設の始まり
1925 大正14 ○内務省と文部省との連名で、少年職業紹介に関する件通達  
○6大都市で冬季に失業救済事業を起こす  
○営利職業紹介事業取締規則制定  
○治安維持法制定  
○「女工哀史」(細井和喜蔵)刊行  
1926 大正15 ○中央職業紹介事務局主催による職業紹介事務講習会開催  
○労働争議調停法制定  
○政府、労働組合法案国会上程(審議未了で廃案)  
1927 昭和2 ○東京市少年職業紹介所開設 ○少年を専門に扱う職業紹介所の始まり
○政府、職業訓練施設に対し国庫補助を行う  
1928 昭和3 ○新潟、群馬両県間で製糸女工の移動紹介実施  
1929 昭和4 ○小額給料生活者失業救済事業実施  
○失業救済事業を6大都市以外でも通年実施  
○兵庫県温泉町及び村岡町に季節的職業紹介所設置 ○出稼者を専門に扱う季節的開設の職業紹介所の始まり
○ニューヨーク・ウォール街で株式大暴落  
1930 昭和5 ○全国一斉求人開拓週間実施  
1931 昭和6 ○入営者職業保障法制定  
○東京市知識階級職業紹介所開設 ○知識階級者を専門に扱う職業紹介所の始まり
○全国職業紹介所長事務打合わせ会開催 ○打合わせ会席上で優良職員を表彰
○全国一斉求人開拓日実施  
○満州事変起こる  
1932 昭和7 ○職業紹介総動員日実施  
○内務省、北海道の土工部屋改善策について通達  
○上海事変起こる  
○5.15事件発生  
1933 昭和8 ○国際連盟より脱退  
1935 昭和10 ○大阪で求人求職連絡交換会開催  
1936 昭和11 ○職業紹介事務局廃止、職業紹介事業の連絡監督を都道府県に移管  
○2.26事件発生  
1937 昭和12 ○支那事変起こる  
1938 昭和13 ○厚生省設置  
○改正職業紹介法公布 ○職業紹介事業国営化
○都市部、職業紹介所国営化 ○7月1日 196所
○郡部、職業紹介所国営化 ○11月22日 189所
○無料職業紹介事業規則施行  
○営利職業紹介事業規則施行  
○労務供給事業規則施行  
○労務者募集規則施行  
○職業紹介業務規程制定 ○懇切、公正、迅速の執務の三原則を規定
○国家総動員法制定  
○学校卒業者使用制限令制定  
○商店法制定  
○産業報国連盟結成  
○国際労働機関(ILO)から脱退  
1939 昭和14 ○国民職業能力申告令制定  
○従業者雇入制限令制定  
○工場事業場技能者養成令制定  
○国民徴用令制定  
○昭和14年度労務動員計画決定  
○労務動態調査規則制定  
○工場事業場就業時間制限令制定  
○賃金統制令制定  
○賃金臨時措置令制定  
○価格統制令制定  
○第2次世界大戦勃発  
1940 昭和15 ○青少年雇入制限令制定  
○機械技術者検定規則制定  
○従業者移動防止令制定  
○第2次賃金統制令制定  
○会社経理統制令制定  
○大日本産業報国会設立 ○産業報国連盟の改組
1941 昭和16 ○職業紹介所を国民職業指導所に改称 ○1月31日
○国民労務手帳法制定  
○国民勤労報国協力令制定  
○労務調整令制定  
○労働者年金保険法制定  
○大東亜戦争に突入 ○米、英、オランダに宣戦布告
1942 昭和17 ○労務報国会設立  
○重要事業場労務管理令制定  
1943 昭和18 ○軍需会社徴用規則制定  
○工場法戦時特例制定  
1944 昭和19 ○国民職業指導所を国民勤労動員署に改称 ○3月1日
○学徒勤労令制定  
○女子挺身勤労令制定  
1945 昭和20 ○国民勤労動員令制定  
○日本敗戦 ○8月15日
○連合国軍による日本占領始まる  
○国民勤労動員署を勤労署に改称 ○10月6日
○連合国司令部(以下GHQという)戦時労務統制の撤廃を司令  
○労働組合法の制定  
○GHQ財閥解体指令  
○GHQ農地改革指令  
1946 昭和21 ○日雇勤労署設置 ○3月16日
○労働省職業安定局広報誌「勤労通信」創刊  
○GHQ労働パージ指令  
○メーデー復活  
○食糧メーデー実施  
○日本労働組合総同盟結成  
○日本産業別労働組合会議結成  
○労働関係調整法の制定  
○全国安全週間復活  
○預金封鎖、新円切替  
○極東国際軍事裁判開廷  
1947 昭和22 ○勤労署を公共職業安定所に改称 ○4月8日
○職業安定監察官制度発足  
○労働省新設 ○9月1日初代労働大臣米窪満亮氏
○職業安定法制定  
○失業保険法制定  
○失業手当法制定  
○職業補導所を公共職業補導所と改称  
○職業安定局広報誌「勤労通信」を「職業通信」と改称  
○GHQ、マッカーサー司令官の司令で2.1ゼネスト回避  
○都道府県に労政事務所設置  
○労働基準法制定  
○労働者災害補償保険法制定  
○地方労働基準局、労働基準監督署設置  
○経営者団体連合会発足(昭和23年に日本経営者団体連盟と改称)  
○米窪三大政策発表  
○働く年少者の保護運動実施  
○義務教育六・三制実施  
○新憲法施行  
1948 昭和23 ○職務分析開始  
○労働力主体の請負は労働者供給事業に該当するとして職業安定法施行規則を改正  
○職務解説書第1号(電球製造業)刊行  
○雇用状態調査発足  
○モデル安定所(神田橋)及びモデル県(埼玉県)発足  
○身体障害者雇用促進週間(第1回)実施  
○職業安定行政手引実施  
○職業安定週間開催  
○婦人少年局職員室設置(昭和27年に婦人少年室と改称)  
○都道府県に渉外管理事務所を設置  
○GHQ経済安定9原則指示  
1949 昭和24 ○緊急失業対策法制定  
○日雇失業保険制度の新設  
○職業安定局広報誌「職業通信」を「労働市場広報」と改称  
○巡回職業相談所開設  
○中学校に安定所の業務の一部を分担させる制度発足  
○第1回のTWI講習会開催(於国鉄大井工場)  
○婦人週間実施  
○戦後労働経済の分析を発表  
○ドッジプラン(日本経済安定政策)発表  
○シャープ氏税制改革勧告案発表  
○平事件、下山事件、三鷹事件、松川事件など事件頻発  
1950 昭和25 ○職業紹介業務に選抜紹介方式採用  
○職業安定局広報誌「労働市場広報」を「職業安定広報」と改称  
○新規学校卒業者就職促進強調運動実施  
○労働省編職業適性検査(第一)公表  
○全国労働衛生週間開催  
○朝鮮動乱勃発  
○日本労働組合総評議会(総評)結成  
○レッドパージ行わる  
1951 昭和26 ○ILOへ再加入  
○対日講和条約、日本安全保障条約調印  
1952 昭和27 ○労働省編職業指導用知能検査発表  
○身体障害者雇用促進中央協議会発足  
○身体障害者の任意登録制の実施  
○第1回職業指導研究発表全国大会開催  
○レイバーアタッシェ制度発足  
○講和条約発効(連合国軍による占領終結、日本独立) ○4月28日
1953 昭和28 ○総合職業補導所開設  
○職業辞典刊行  
○スト規制法制定  
○労働金庫法制定  
○働く婦人の家発足  
1954 昭和29 ○主要都市の公共職業安定所に簡易紹介部門新設  
1955 昭和30 ○一般職業適性検査(第二)公表  
○失業保険被保険者資格得喪確認制度実施  
○特別失業対策事業の実施  
○「職業の手引」完成  
○学生就職対策本部設置  
○春闘方式スタート  
○石炭鉱業合理化臨時措置法制定  
1956 昭和31 ○臨時就労対策事業の実施  
○「職業についてのカラースライド」(われらの職業)完成  
○国連へ加盟  
1957 昭和32 ○職業小辞典刊行  
○労働福祉事業団設立  
○口頭職業技能検査完成  
○団結権、団体交渉その他の団体行動権に関する労働教育行政の指針通達  
1958 昭和33 ○職業訓練法制定  
○失業保険事務組合制度創設  
○駐留軍関係離職者等臨時措置法制定  
○日本労働協会設立  
○勤労青少年ホーム創設  
1959 昭和34 ○炭鉱離職者臨時措置法制定  
○炭鉱離職者援護会の設立  
○最低賃金法制定  
○中小企業退職金共済法施行  
○三井三池争議発生  
1960 昭和35 ○身体障害者雇用促進法制定  
○技能検定実施  
○炭鉱離職者緊急就労対策事業の実施  
○家事サービス公共職業補導所新設  
○国民所得倍増計画設定  
○日米安全保障条約の改定  
○じん肺法制定  
○内職公共職業補導所新設  
1961 昭和36 ○雇用促進事業団設立  
○労働省に職業訓練局設置  
○国際社会保障協会に加盟  
1963 昭和38 ○職業安定法及び緊急失業対策法の一部改正  
○高齢失業者等就労事業の創設  
○失業保険で被保険者期間通算制度創設  
○三井鉱山三池鉱ガス爆発  
1964 昭和39 ○労働市場センター設立  
○労働災害防止団体法制定  
○経済協力開発機構へ加盟  
○東京で夏季オリンピック開催  
1965 昭和40 ○港湾労働法制定  
○職業訓練大学校開設  
1966 昭和41 ○雇用対策法制定  
1967 昭和42 ○第一次雇用対策基本計画策定  
○人材銀行設置  
1968 昭和43 ○卓越した技能者表彰制度発足  
○労働災害防止基本計画策定  
○最低賃金法改正(審議会方式採用)  
1969 昭和44 ○産炭地域開発就労事業の創設  
○昭和43年度の国民総生産(GNP)は自由諸国中第2位と発表さる  
1970 昭和45 ○国際職業訓練競技大会開催  
○家内労働法制定  
○勤労青少年福祉法制定  
○大阪で万国博開催  
1971 昭和46 ○中高年齢者等雇用促進特別措置法制定  
○職業訓練基本計画策定  
○技能尊重月間実施  
○勤労者財産形成法制定  
○ドルショック(米国ドル防衛のための緊急対策実施)  
1972 昭和47 ○労働保険の保険料徴収一元化の実施  
○心身障害者職業センター開設  
○労働安全衛生法制定  
○勤労婦人福祉法制定  
○沖縄本土復帰  
1973 昭和48 ○第2次雇用対策基本計画策定  
○札幌で冬季オリンピック開催  
○オイルショック(中東産油国が石油についての値上げ、生産削減等実施)  
1974 昭和49 ○雇用保険法制定  
1975 昭和50 ○雇用保険法施行  
○作業環境測定法制定  
○国際婦人年実施  
○沖縄で海洋博開催  
1976 昭和51 ○建設労働者雇用改善法制定  
○身体障害者雇用促進法改正(義務雇用率、雇用納付金制度新設)  
○中高年齢者等雇用促進特別措置法改正(高年齢者の雇用率制度創設)  
○第3次雇用対策基本計画策定  
○学生職業センター開設  
1977 昭和52 ○雇用安定資金制度新設  
○特定不況業種離職者臨時措置法制定  
1978 昭和53 ○特定不況地域離職者臨時措置法制定  
1979 昭和54 ○第4次雇用対策基本計画策定  
ページトップへ

トップページ お知らせについて 一般財団法人 日本職業協会について 職業に関する情報・資料等 リンク集