第13回　民法改正案の職業紹介業務への影響について

現在、120年ぶりに民法の債権法分野の全面改正が行われようとしているが（注１）、この改正が、職業紹介業者の方々が行っている職業紹介にどのような影響を及ぼす可能性があり、またそれにどのように対処したらよいのかについて、適正・適法な職業紹介の実施を図るとの観点から、検討してみることとしたい。

１　民法改正案中職業紹介業者に影響を及ぼすと考えられる事項の概要

現在提案されている民法改正案では、債権法分野について広範囲の改正が予定されているが、その中で職業紹介業者に影響を及ぼすと考えられる事項としては、消滅時効、法定利率、契約の成立、定型約款、委任に関する事項がある。

２　各改正事項の職業紹介業者への影響

そこで、これらの事項が職業紹介業者にどのような影響を与えるかについて検討してみる。

（1）消滅時効

職業紹介業者の徴収する手数料についての消滅時効は、現行民法では、10年とされているところ（民法167条１項）、改正案では５年に短縮されることとなっている。この点については、職業紹介業者は商人なので、商法の適用があり、現在でも手数料の消滅時効は５年とされているので（商法522条）、実務上の影響はないと考えられる（なお、この改正に伴い、商法522条は削除されることとなっている）

（2）法定利率

職業紹介業者の徴収する手数料等の支払いがその支払期限より遅れた場合、遅延利息が生じるが、この遅延利息は、現行民法では、年５％とされているところ（民法404条、419条１項）、改正案では３％とされ、３年ごとに銀行の短期貸付利率の平均利率に応じて１％単位で上下することとされている。この点については、職業紹介業者は商人なので、商法の適用があり、現在、法定利率は年６％とされているが（商法514条）、この改正に伴い、法定利率は民法の利率に一元化されることになっている（商法514条は削除されることとなっている）ことから、別段の意思表示がないときは、改正法施行時以降、６％から３％に下がることとなるので、注意を要する。

（3）契約の成立

職業紹介業者と求人者・求職者との間には、紹介契約が成立しているところ（本掲載第１回及び10回参照）、改正案では、新たに「契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示に対して相手方が承諾をしたときに成立する」との規定を追加し、また、現行民法では、契約の成立は、郵便等のお互いの意思表示が即時に到達しない場合には、承諾の通知を相手方に発したときに効力が生じるとされているが（民法526条1項。）、改正案では、民法の原則に戻り（民法97条1項）、その意思表示が相手方に到達したときに効力を生じることとしている（民法562条1項並びに電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律１条４項及び４条は削除されることとなっている）。この点については、職業紹介については、求人・求職の申込みがあれば（その旨の意思表示があれば）、原則として、紹介業者の受理する旨の意思表示（承諾の意思表示）がなくとも、紹介契約は成立するとされているので（職業安定法５条の５及び６。これらの条項は、民法の特則と考えられ、民法の規定に優先する）、実務上の影響はないと考えられる。

（4）定型約款

職業紹介業者は、「業務の運営に関する規程」（別紙２参照）を作成し事業所内の一般の閲覧に便利な場所に掲示しなければならないとされているが（職業安定法施行規則24条の5第4項）、この規程は改正法案で新たに規定されることとなっている定型約款に該当すると考えられる。
 定型約款については、今回の民法改正に際し、賛否両論のある中で種々議論が行われ、その議論を経てやっと制定にこぎつけられたものである。
 改正案では、「定型約款とは、定型取引（ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なものをいう）において、契約の内容とすることを目的としてその特定の者により準備された条項の総体をいう」と定義され、
 ①　定型約款についてのみなし合意
 ②　定型約款の内容の表示
 ③　定型約款の変更
について規定されている（注２・別紙１参照）。これによれば、

◇　①は、定型約款について、これを契約内容とする旨の合意をしたときあるいはあらかじめこれを契約内容とする旨を相手方に表示していたときは、民法１条２項の信義誠実の原則に反し相手方の利益を一方的に害すると認められるものを除き、定款の内容となっている個別の条項についても合意したものとみなされる。

◇　②は、相手方から請求があった場合は、定型約款を記載した書面を交付等していたときを除き、定型約款の内容を示さなくてはならず、この請求を拒んだときは、①は適用されない。

◇　③は、定型約款の変更が、相手方の利益に適合する場合、契約した目的に反せずかつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、定型約款を変更することがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合には、定型約款を変更する旨及び変更後の内容並びに効力発生時期をインターネット等により周知したときは、相手方と個別に合意することなく契約の内容を変更することができるとされている。

この改正に伴い、職業紹介業者は、定型約款たる性格を有する「業務の運営に関する規程」を、上記①から③の要件を充たせば、個別の求人者・求職者の合意を得ることなく改正することができることとなり、業務の迅速・適確な運営をすることが可能となるものと考えられる。他方、この改正により、いままで作成していた「業務の運営に関する規程」の合理性等が問題となる恐れがあるので、改正法施行までに、その内容についての点検・見直しが必要になると考えられるところである。
 なお、民法改正に適合した「業務の運営に関する規程」の考え方については、今後改正法施行までに検討したいと考えている。
 おって、ハローワークの職業紹介についても、民間の職業紹介と法的な性格は異なるところはないと考えられるので（本掲載第10回参照）、今回の民法改正を踏まえ、その業務に関する定型約款を定めることが適当であり、その検討が進められることが望まれるところである。

（5）委任―主として報酬（手数料）に関する部分

紹介契約は、民法上の準委任契約と解され委任に関する規定が適用される（民法656条）ところ、改正案では、報酬－手数料に関し、委任事務を処理することができなくなった場合等の報酬請求権については、

①　委任者（求人者・求職者）の責めに帰することのできない事由によって委任事務（職業紹介業務）の履行をすることができなくなったとき及び

②　委任（紹介契約）が履行の中途で終了したとき（受任者（職業紹介業者）に責任がある場合を含む）は、処理された委任事務（職業紹介業務）の割合に応じて報酬を支払う場合（履行割合型）には既にした履行の割合に応じて、また委任事務（職業紹介業務）の履行により得られる成果に対して報酬を支払う場合（成功報酬型）にはその成果が可分で既履行部分だけで独立して委任者（求人者・求職者）の利益となるときはその受ける利益の割合に応じて、報酬を請求することができることとされ、報酬請求ができる場合を拡大している（現行民法では、報酬に関しては、履行割合型の上記①の場合しか認められていない（民法648条３項））。

職業紹介業者の報酬－手数料は、職業安定法で規制されていることから（注３）、この報酬に関する規定の改正により、直接に影響を受けることは少ないと考えられるが、届出制手数料をとっている場合は、上記改正により報酬請求できる場合が拡大されていることを踏まえ、この改正に応じて届け出る手数料の範囲の見直しを検討することも考えられるところである（民法のこれらの規定は、契約当事者間で変更可能な任意規定なので、既に改正案と同様の手数料としているところもあると思われるが）。

３　おわりに

以上、民法改正案の紹介業者への影響について検討してきたが、職業紹介業者の方々におかれては、今後、国会での同法案の審議状況を見守りつつ、特に定型約款に関する理解を深めることを通じ、職業紹介業務の適正・円滑な運営を図るための方策を検討されていくことを期待したい。

（参考）債権法とは、民法の規定のうち、主として契約に関する法的なルールを定めたものをいい、こ れに対し、所有権等に関し定めた部分は物権法といわれる。

（注１）平成27年３月31日、民法の一部を改正する法律案が国会に提出され、今後審議される見込みと なっている。改正法案では、その施行時期は、公布後３年以内の政令で定める日から施行するとされている（平成30年４月１日からか？）。

（注２）定型約款の内容（民法（債権関係）の改正に関する要綱案（平成27年２月10日））

「業務の運営に関する規程」厚生労働省作成　様式例第1号

（注３）求職者には、原則として手数料は請求できないこととされており、例外的にしかその請求は認められていない。本掲載第９回参照。